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軽微な工事（工事1件の請負代金額が500万円未満の工事）を除く建設工事を請け負う場合は、建設業許可が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政書士は、必要な書類の作成及び代理申請を行います。

主な許可の要件は、
１．経営業務の管理責任者　5年又は6年以上の建設業の経営者としての経験
２．専任技術者　　　　　　資格保持者か実務経験10年以上(若干の例外)
３．財産的基礎　　　　　　自己資本500万円以上（特定建設業は4000万円）
４．欠格要件がないこと
５．経営管理者、専任技術者の常勤性

また、関連する業務として経営状況分析申請、経営事項審査申請、入札参加資格審査申請等も行います。