Ａ 土地、建物等の賃貸借や金銭の消費貸借等を行なう場合は、その内容を書面に残しておくことにより後々の紛争予防になります。行政書士は、これら契約書類の作成をはじめ、協議が整ったときには、「同意書」等の作成も行ないます。

Ａ　「公正証書」は、公証人が権利義務に関する事実につき作成した証書です。「公正証書」は、強い証明力があり、また、一定の要件を備えた「公正証書」は、執行力をもちますので将来の紛争予防に大きな効果があります。

A　交通事故の処理は、物損事故、人身事故（後遺障害の有無）、死亡事故、労災事故、加害者が保険に未加入の場合など、ケースバイケースで対応しなければなりません。

行政書士は、紛争を予防するため、自賠責保険請求に必要な書類・図面を作成したり、被害者・加害者に適切なアドバイスを致します。

Ａ　食品を調理して提供するには、食品衛生法に基づく許可が必要です。開店に当たっては、営業開始予定日の１４日程度前に保健所に必要書類を提出し、施設検査の予約をします。その施設が基準を満たしているかどうか確認を受けるためです。提出書類等は主に以下のものです。
１．食品営業許可申請書
２．施設の平面図及び付近の案内図
３．食品衛生責任者の資格を証明するもの
４．法人の登記事項証明書(法人が申請する場合)
５．新規申請手数料の納付
以上の他、カラオケを使用する場合には深夜営業騒音指導結果報告書、井戸水等を使用する場合には水質検査成績書等の提出が必要になる場合があります。

営業所の所在地を管轄する保健所にお尋ねください。

Ａ　お任せください。行政書士は、キャバレー、スナック、パブ、ナイトクラブ、パチンコ店、マージャン店、ゲームセンター等の風俗営業の許可申請書類を作成し、提出手続きの代理を行います。
風俗営業を営もうとする者は、許可申請書を営業所ごとにその所在地を管轄する公安委員会に、その所在地の所轄警察署長を経由して、提出することになります。
許可申請書類等の提出を受けた公安委員会は、許可申請書を提出した者につき、許可をすべきか否かについての審査を行います。①営業者に関する基準、②営業所の構造及び設備に関する基準、③営業所の場所に関する基準などのすべてを満たした者について、許可が与えられることになります。